蕨市議会 2022-03-07 令和 ４年 ３月予算決算常任委員会環境福祉経済分科会−03月07日-01号
住宅ソーシャルワーカー事業は、埼玉県社会福祉士会に委託している。転居先の関係機関との連携については、基本的に市内転居であり、ケースワーカー間の引継ぎはしっかりやっている。 ◆今井 委員 市内転居が基本だということだが、市外転居の可能性もあるかと思う。
住宅ソーシャルワーカー事業は、埼玉県社会福祉士会に委託している。転居先の関係機関との連携については、基本的に市内転居であり、ケースワーカー間の引継ぎはしっかりやっている。 ◆今井 委員 市内転居が基本だということだが、市外転居の可能性もあるかと思う。
でありました法律家の支援につなげる仕組みづくりの点でございますけれども、基本的には、先ほどの答弁でも申し上げましたが、弁護士などの直接的な支援としては、現状の法律相談の御利用というのもありますけれども、本年３月に、福祉相談の窓口におきまして、職員に対して、高度で専門的な知識が御指摘のように必要になる場合が多いので、そうした場合に備えて福祉相談アドバイザー制度というのを設けまして、埼玉県の弁護士会、社会福祉士会
また、その実績はとの質疑に、住宅確保要配慮者の方などに対して、埼玉県や埼玉県社会福祉士会などと連携して、狭山市で開催した相談会となる。昨年度は８月から11月にかけて、各１回ずつ、合計４回開催し、10件の相談があり、６件の入居ができたとの答弁。
開始するに至った経緯と目的との御質問でございますが、令和元年４月に公益社団法人埼玉県社会福祉士会より、様々な場所をお借りしてフードドライブ活動を行っているところであるが、上下水道局庁舎においても協力してもらえないかとの依頼がありました。
市におきまして、令和元年８月に久喜市中核機関設立準備会を開催し、県、家庭裁判所、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、久喜市社会福祉協議会など、事業を進めていただくために必要な構成員により意見交換を実施したところでございます。
私は議員になって現場を離れてしまいましたが、今でも社会福祉士会の会員として活動しています。先日は、新型コロナウイルスの影響で行き場を失ったネットカフェ難民の方々の相談支援活動に参加してきました。その短い時間にも虐待やいじめ、ＤＶの被害者と思われるケースが幾つもありました。
この事業は、埼玉県から委託を受けた社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会と公益社団法人埼玉県社会福祉士会が共同で運営している、アスポート相談支援センター埼玉東部が当町の相談及び申請窓口となっており、当町の相談状況と対応について確認しましたところ、５月21日現在の相談件数は、４月が12件、５月が11件となっており、現在も多くの相談や申請が寄せられている状況とのことでございます。
また、都道府県につきましては、広域的な見地から必要な助言その他の援助を行うこととされていることから、埼玉県では、平成30年度に、県、県社会福祉協議会、県内全市町村、県内全市町村社会福祉協議会に加え、弁護士会、社会福祉士会、税理士会などの専門職団体で構成する埼玉県成年後見制度利用促進協議会が設置されております。
また、虐待に対応する市職員や地域包括支援センターの職員については、高齢者虐待に精通する埼玉弁護士会所属の弁護士や埼玉県社会福祉士会所属の社会福祉士から、実際の事例をもとに対応方法について指導を受けるなどして必要な知識の習得に努めているところであり、これについては、引き続き職員の資質向上の機会として、今後も実施してまいりたいと考えております。
さらに、埼玉県では公益社団法人埼玉県社会福祉士会が、福島県から事業委託を受け、電話相談や訪問相談、不動産事業者への空き物件照会などを行っておりますが、これらの情報については、福島県避難者支援課が発行している「ふくしまの今が分かる新聞」等にも掲載され、同県から県外避難者宅へ送られているところです。
また、成年後見制度を担う弁護士会や司法書士会、社会福祉士会、税理士会、行政書士会、社会保険労務士会等のリーフレットを活用し、相談先を案内しているところです。今後は、各団体のリーフレットに合わせた近隣構成員のリストを作成し、身近な相談場所を提供することにより、さらなる制度の周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○滝瀬光一議長 原口教育部長。
また、現在本市では埼玉弁護士会、埼玉司法書士会、埼玉県社会福祉士会で構成された３士会協議会等の関係機関と連携し、地域連携ネットワークの中核となる機関の設置等、成年後見制度利用促進事業の取り組みについて協議を行っているところでございます。
提言を受けまして、南センター受託法人に採用方法等の見直しを提言したほか、社会福祉士会や県の福祉人材センター、民間の人材派遣会社にも複数、市から派遣依頼をし、人員の確保を試みたところでございます。 市といたしましても、でき得る限りの調整を図ったところでございますが、いずれも人員の確保は難しい状況でした。
しかし、自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進に対して、日本社会福祉士会が2017年４月７日、東京社会福祉士会が６月１日に声明を発表しました。声明では、「東京社会福祉士会は、本人の意思を無視した要介護度の改善や認定率の低下の目的化を助長する財政的インセンティブ措置に反対します。そして、高齢者本人の意思を尊重した全人的（身体的・心理的・社会的）な自立支援を推進します」とあります。
また、参加された方につきましては、県内の市町村職員、そして県社協、市社協もそうですね、あと専門職団体といたしまして、弁護士会、司法書士会、行政書士会、税理士会、社会福祉士会なども来ていたというところでございました。
また、必要に応じて、職業的自立を図るために、町の障がい者就労支援センター、または埼玉県が公益財団法人埼玉県社会福祉士会などに委託して、就職支援の取り組みを行っているアスポート相談支援センターへのあっせんを行うなどの支援も実施しております。今後もこれらの支援を引き続き実施してまいりますとともに、関係機関と連携した対応に努めてまいりたいと考えております。
現在埼玉県内の弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、税理士会とセンター業務の委託契約内容について詰めの協議が重ねられているところです。これは何度も言及してきましたとおり、本市としても広域的な取り組みを目指していくとすれば、非常に大きなチャンスではないかなと断言したいと思います。
成年後見人となる専門職を随時確保する体制づくりに向けては、ご指摘のとおり、人材育成の視点が重要であると考えますので、今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中では、埼玉弁護士会を初め、司法書士会の成年後見センター・リーガルサポート埼玉支部、埼玉県社会福祉士会の権利擁護センターぱあとなあ埼玉等に対して、成年後見人の確保に協力を依頼するとともに、成年後見制度の意義や社会的有用性に共感し、成年後見人の業務に携
答 埼玉弁護士会と埼玉県社会福祉士会が共同で実施している埼玉県高齢者虐待対応専門職チームに、市町村や地域包括支援センターが対応する高齢者虐待について助言や情報提供をもらうものとなっています。相談としては、親族からの身体的虐待を受けている事例と、知人からの経済的虐待を受けている事例の２例を相談内容として挙げさせていただいています。 問 介護ロボットとはどういうものなのか、どこに導入したのか。
活用することによりまして弁護士会、司法書士会及び社会福祉士会等の専門職との連携が期待できると思います。そういう中でどうぞ活用をよろしくお願い申し上げたいとこのように思っております。 続きまして、最後の質問になりますが、国際交流はとても有意義ですばらしいことであると認識しております。 私自身、国際友好協会の会員として、また事務局長をしていた時代もございました。